豆腐屋もWarRockプレイヤー

僕達は常に、誰かが勝ち取った平和を譲ってもらっているんだ。例えそれが、一日限りの平和だったとしても、僕はその価値に感謝する。　　　by蒼穹のファフナー、RIGHT OF LEFT


南オセチア問題から始まったグルジアとロシアの紛争は、グルジアの（ある意味一方的な）停戦にも関わらず継続中。国連安全保障理事会で決議がまとまらず、当然オリンピック委員会の要請なんて聞きもしないロシア・グルジアだが、此処へ来てフランス、フィンランドがグルジア大統領と会談した。
戦争の相談では無いだろうから、おそらく仲介の提案であろう。フランスは批判を恐れず中国にも苦言を呈した経験を持つ。

また、少し前の話だが、イラン核問題で、ＥＵが提案した案がイランに蹴られたとき、安全保障理事会にドイツが加わってイランへ課す新たな制裁について話し合った。

もちろん、こうした動きが平和につながるとは限らない。世話が良いのには裏がある、ということもある。
だが、こうした問題についてほとんど口を開かない日本の平和外交が正しいとは思わない。

悪魔の辞典によれば、平和とは「二つの戦争の時期の間に介在する、だまし合いの時期」。
だまし合いでも何でもいいから、日本には理想にこだわらず平和の実を取ることを選んでほしい。ロシアやイランが石油を譲ってくれなくなったり、隣国を怒らせることが恐くて黙っているようでは、責任ある大国とは言えず、逆に国際社会の信用を無くしてしまうだろう。

繰り返し主張する。平和は勝ち取るべきものである。日本はそれを譲ってもらうほど弱小国ではないはずだ。

ナショナリズムの高揚は、国内矛盾の対外転嫁を期待できる。政府にとってこれ以上ありがたい持ち物は無いだろう。

しかし、ナショナリズムの高揚は、大概の場合、冷静さに欠け、論理など顧みもしない思慮無き主張が幅を利かせる結果となる。

米国の地名委員会は、日韓両国が領有を主張している竹島について、「独島・韓国領」から「帰属先未定」に変更し、中立的な名であるリアンクール岩礁に次いで竹島、独島の順で記述したところ、韓国から大反発が起こった。

牛肉デモ等、対米イメージ悪化を懸念する米国は、再び竹島を韓国領に戻し、きちんとリアンクール岩礁・独島・竹島の順に修正した。

歴史的、論理的に解決しなければならない問題であるにも関わらず、どっちが先に書かれるか、と言った会議の席順争いレベルのことを続けている韓国が、日本の国鳥ということでキジを大使館前で虐殺したことは記憶に新しい。

両者が対立して、片方が感情的な言葉や詭弁を使ったとしても、第三者はじっと注意深く論点を観察している。いくら騒いでも有利にはならないだろう。

それよりも、責任を他国に転嫁する政府が国際社会から信用されなくなるデメリットの方が大きい。一方的で極端な主張を自国民に教え、それによってナショナリズムを高揚させて政府の矛盾を隠してきた韓国が審判の日を迎える時は、もしかするとそう遠くないかも知れない。

私は、信念を守るために過酷な状況を耐える人を尊敬する。

アウンサンスーチー、ビルマ建国の父アウンサン将軍の娘であり、長らく軍事政権から自宅軟禁されているノーベル賞受賞者である。
およそ１０年にも及ぶ軟禁にもめげず、私腹を肥やし続ける腐りきった政府を民主的にひっくり返そうとしている。

ダライ・ラマ14世、チベットと中国の融和を説くチベット仏教の聖人である。何故かテロリスト扱いする中国政府にもめげず、中国からの独立を目指すチベット人過激派を抑えるのに苦労しながらも平和的に問題を解決しようとしている。


スーチーが、ダライが、支持者に武装蜂起せよと訴えると、ビルマも中国も少なくとも数年間大混乱に陥るだろう。ビルマの場合は国際社会も軍政に飽き飽きしているから政府転覆もあり得るかもしれない。
だが２人とも、それでは意味がないとわかっているのだ。クーデターを起こした政府を倒すのに力を使えば２度目のクーデターが起こるだけであるし、チベットが豊かさと誇りを持って生活するためには中国内に自治権を持つに限るのだ。

２人が望む世界でありますように　　　遅いけど私の七夕のお願いである。

6月8日に起きた秋葉原の連続殺傷事件は、ネット上の殺害予告に対する監視という問題を残した。

政府は数億円をかけて策を練ることを発表したが、これに対して、矢野 さとる氏が2時間で作り上げた予告inが登場した。

予告in では、主に２ｃｈなどから殺害予告を拾い、悪質な書き込みは警察に通報している。書き込みは一般のユーザーでも行うことができ、個人ユーザーによる犯罪の監視、という役割を果たしている。
インターネット上での犯罪予告は、2000年に起きた西鉄バスジャック事件がきっかけとなって周知されたが、制度的な対策は採られず、今回の事件の遺産となった形だ。


ユーザーが世の中のためを思って、善意１００％で動いているわけではないと思うが（もしそうなら世の中はこれほどまでにギスギスしてはいまい）、すでに何人も逮捕者が出ていて、実質的な効果も上がっている。

しかし、匿名を理由に言いたいことを書くネット社会の現実とはうって変わって良心的な書き込みが続く予告inには、逆に疑心が湧いてくる。

-彼らがどれほど本気で心配して書き込みしているのか、本当は遊び心ではないのか。-

私は最初そう思い、もしこれが当たっているなら次第に本性を表すであろうと思い、注視してきた。しかし、今になっても、コメントには２ｃｈに見られるような発言をあまり見ることができず、ある程度節度の整った書き込みがされていると思う。

しかし、それでも私の心は疑いで溢れている。
これが言葉狩りにつながる可能性、特定の人に対する不当なバッシングにつながる可能性、今は比較的良好な警察との関係が悪化し、権力と抗争するような事態が発生する可能性・・・・これを書いている最中にも、いろいろな疑心が私の頭をよぎる。


だが、自分が疑いの気持ちを持つということは、その自分もある程度疑うに値するということでもある。つまり、私はインターネット上で無責任な書き込みを続ける者と同様に心が汚れているということだ。

今回の事件で、私はそれに気づくことができた。小さなことだが、これも一つの遺産であろう。

竹島・・・・韓国名独島（ドクト）

日韓両国の領土問題の場にして、日韓関係を映す鏡でもある。

現在の日韓関係は比較的安定しており、竹島問題も数年前と比べて落ち着いた感があるが、領土問題についての総括も含めて、少し話しておきたい。

ウィキペディアによると、竹島は総面積0.23平方キロメートル、大小３７の岩礁からなる小島である。
周囲は断崖絶壁のために住むことは困難であるが、領有すれば周辺の水産利権を手にすることになるため、両国が領有を激しく主張している。

竹島はどちらの島なのか・・・
竹島問題を考える特集が政治系ＴＶ番組で組まれることがある。そういった番組に在日韓国人として出演している某教授のお話を伺った。

その教授のお話によると、
大抵、そういった番組が組まれるときには、日本側の意見と、韓国側の意見を聞いて「公平な」番組にしようと見せかけているのだが、圧倒的に日本側の人間が多く、その教授は一人で防戦しておられるそうだ。
教授は-話している間にだんだん興奮してきた感があったが-、さらに、ＴＶ番組は編集の過程で、韓国に有利な発言をした場面をカットしている、と話した。

教授が問題としているところは、「竹島問題の解決策として、国際司法裁判所に提訴すればよいのに、負けるのが恐い韓国がこれを拒否している」という日本側出演者の指摘に対して、教授が反論する場面がカットされているというものである。

教授は、このような番組においては、繰り返し「司法裁判所へ提訴して白黒をつけようとする日本側」と、「それを自国の都合で頑なに拒む韓国側」というイメージを植えつけるような編集を行っており、「韓国も一度司法の手に委ねることを提案したが、日本側に拒否された過去がある」と反論しているシーンがカットされていると主張している。

教授の話を鵜呑みにするわけにもいかないので、外務省のＨＰを探すと、どうやら日本が正式に国際司法裁判所で問題を解決することを提案したのは1954年9月と、1962年3月の2回である。
また、先述のウィキペディアには、「1962年11月に訪日した当時の金鍾泌中央情報部長が、大平正芳外相に対して第三国の調停に委ねる事を提案し、大平も乗り気であったと言うが結局、日本側はこれに応じず韓国側も提案を取り下げた」との記述が存在する。もしこれが真実であるならば、「国際司法裁判所で解決することを何度も訴える日本」というイメージは作られたものである。

過去の映像が残っていないので確認する術はないが、これが事実ならマスゴミ、ここに極まれり　である。

そして残念なことに、領土問題では何故かこういうことが日常茶飯事である。韓国側も捏造や、効果に疑問が呈される証拠などを挙げて、かなり強引に領有化を進めている（例えば、韓国の主張に沿った地図を捏造して竹島は韓国領と吹聴したり、両国ともに認められている竹島周辺での漁業を妨害する韓国軍によって日本漁船が締め出されている、などといったことが挙げられる）。教授の言うとおり、日本のＴＶ番組も歪んだ報道をしているのだろう。


「国内矛盾の対外転嫁」という言葉がある。自国で起きている不都合なことを覆い隠すためにナショナリズムを煽り、不満を対外に転嫁させるのだ。
私は、領土問題には国内矛盾の対外転嫁の効果があると思う。韓国にも日本にも、自国の不都合を隠し、いたずらにナショナリズムを喚起して責任を他国へ擦り付けている。

両国のメディアは、（流石に政権の狗になっているとまではいえないものの）少なくても無意識のうちに対外紛争の片棒を担がされているのだ。

このような報道に国民が踊らされている限り、領土問題は永久に解決せず、両国国民は永遠に和解することがないであろう。